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とある法務部員の備忘録。

某IT企業に務めるお気楽法務部員が、法律、ゲーム、生活、その他諸々を書き綴っております。

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警察官が巡回連絡で訪れてきたので、その時の会話内容を再現してみる。

巡回連絡とは?

 「巡回連絡とはなんぞや?」という方のために、少しだけ説明を加えると、巡回連絡とは、めちゃくちゃ簡単にいうと、警察が家やアパートを訪ねてきて、巡回連絡カードと呼ばれる個人情報票に、家族や勤務先などの連絡先を記入させるなどして、個人情報を収集する活動です。

 一応、巡回連絡には、犯罪の抑止や災害の防止といった公共の安全と秩序維持…という大義名分があります。例えば、留守中に空き巣が入ったとか、何らかの犯罪に巻き込まれたという場合に、家族などの関係者に迅速に連絡ができるようにするといった目的が挙げられます。なお、巡回連絡は、警察法2条が根拠条文となっているようです。

 

 私の住んでいるマンションは、オートロックとなっており、近くのコンビニに出かけようとして、マンションを出たところで、ポツンと立っていた警察官(巡査)らしき人が、私に声をかけてきました。

 

会話内容

警察官「すみません。ちょっと宜しいでしょうか?」

私「はい?」

警察官「このマンションの住人の方ですか?」

私「はい」

警察官「今、巡回連絡に来ていまして。〇〇さんではないですか?」

私「いえ、違います(誰だよ)」

警察官「ちなみに、何号室にお住まいの方ですか?」

私「えーと、どちら様なんですか?」

警察官「△△警察の者です」

私「何か事件の捜査ですか?」

警察官「いえ、巡回連絡です。巡回連絡とは・・・(長々と説明が続く)。ということで、巡回連絡カードへのご記入をお願いしています」

※このとき、個人情報が記載されている巡回連絡カードの実物を見せる

私「いえ、結構です」

警察官「巡回連絡カードは、警察の方で厳重に管理しておりますので、個人情報の流出はご心配いりませんが・・・」

私「え?今、巡回連絡カードを見せたじゃないですか」

警察官「はい?」

私「だから、厳重に管理してるはずの巡回連絡カードを一般人である私に見せたじゃないですか」

警察官「それは、例としてお見せしたのであって・・・」

私「いや、例として見せるのであれば、記載例とかサンプルを見せればいいのであって、実際に住人の方が記載した巡回連絡カードの実物を見せるのはマズいんじゃないですかね」

警察官「すみません、手元になかったものですから。ただ、巡回連絡の目的についてはご理解頂ければと思います」

私「いやぁ、よくわかりません。緊急連絡先などは貸主にも伝えていますし、なにかあれば貸主とか管理会社に聞けばいいと思います」

警察官「そうですか、では結構です」

私「もう宜しいですか?」

警察官「あ、すみません、オートロックを開けて頂けないでしょうか?」

私「え?インターホンありますけど?」

警察官「インターホンで呼び出しているんですが、出ていただけないので・・」

私「(知らねえよ)管理会社に問い合わせてみてはいかがでしょうか?」

警察官「かしこまりました。ありがとうございました」

 

まとめ

 何と言いますか、全然厳重に管理されてないじゃんって感じでした(ちょっと挙動不審な感じでしたし)。

 色々と調べてみたのですが、過去に巡回連絡や同カードを悪用して、犯罪にまで発展したこともあり、個人的には、全く協力する気が起きませんでした。。

 以上、警察から個人情報の提供を求められた際は慎重になった方が良いと思います…という話でした。

 

 

DeNAの第三者委員会調査報告書を読んだ感想

はじめに

 DeNAのキュレーション事業に関する第三者委員会調査報告書をやっと読み終わったので、その感想的なものを書き留めておきたいと思う。

 

 なお、本報告書の第12章「本報告書のまとめとして」にも記載のあるとおり、第三者委員会は、DeNAや個々の役職員を糾弾するためではなく、本問題を重大な教訓として心に刻み、より良い会社になっていってほしいとの願いを込められている。

 私は、同じIT企業(しかもベンチャー)で法務として勤める以上、本件は決して対岸の火事ではなく、自分たちの立場に置き換えて、本報告書において指摘されている種々の問題点を拝する必要があると考えている。

 

キュレーション事業に対するリスクの認識とその回避策について

 本報告書では、DeNAが運営するキュレーションサイトにおいて公開・使用されている記事および画像の著作権侵害や薬機法等違反の点について、著作権法違反の可能性がある記事・画像の存在、薬機法、医療法及び健康増進法に違反する可能性のある内容を含む記事の存在が指摘されている(35頁以下、244頁以下)。

※ 一部報道がなされた不適切な内容の記事に対しても言及されているが、ここでは問題の対象とはしない。

 

 法務として気になるのは、キュレーション事業を開始または本格展開するにあたって、①具体的なリスクを正しく認識・把握していたかどうか、②それに対する必要且つ適切なリスクヘッジが図られていたかどうかという点である。

 

① リスクの認識・把握は適切であったか。

 この点、DeNAは、iemo社やペロリ社を買収する過程で法務DDを実施し、iemoMERYにおいて公開されている記事において使用されている画像について、著作権侵害の事実を明確に認識している(54・55頁、60頁)。

 他方、投稿記事については、iemo関係者に対するヒアリングの結果、第三者の文章の無断使用が発見されたことはない旨報告されているものの、全ての記事に関してコピペチェッカーによる著作権侵害が確認されていたわけではなく、むしろ「記事部分に著作権侵害が存在する可能性を否定できない」とされており(55頁)、MERYについても、目視による確認には限界があり、iemo同様に、記事部分に著作権侵害が存在する可能性を否定できない旨が報告されている(60頁)。

 

 このように、画像と投稿記事のそれぞれに対する調査密度や報告結果が異なった原因として、使用画像については、その使用態様から比較的容易に著作権侵害の有無を判断できるのに対して、投稿記事の著作権侵害の有無については、①当該記事は、DeNAの指揮監督のもとで作成・投稿されたわけではなく、iemo社・ペロリ社の外部ライターに対する個別的な指導に依存していること、②文章の著作権侵害を判断することは容易ではなく、本格的な調査のためには相応の費用と時間を要し、スピード感が重視されていたM&A施策(51頁等)の弊害となりかねず※、簡易的なヒアリング調査にとどまるざるを得なかったという背景があるのではないかと推測する。

 個人的には、買収前の法務DDの段階において、投稿記事に対するリスクの認識や評価が不十分であったとの印象を受ける。「著作権侵害が存在する可能性を否定できない」と報告されていながら、この点について対応策を講じることがクロージング条件とはされておらず、画像表示に対する対応策だけが経営会議や取締役会の議論の中心に据えられていたが、プラットフォーム化の件と併せて、十分な審議・検討を重ねるべきであったと思われる。この点は、Find Travel社の買収においても同様である。

 

iemo社の買収が社内で初めて検討されたのは、本報告書を読む限り、平成26年7月22日の取締役会であり、買収が決議されたのは同年8月20日(クロージングを迎えたのは同年9月18日)であった。わずか1ヶ月足らずという短期間で意思決定がなされたことになる。

 一方、ペロリ社の買収が社内で初めて検討されたのは、平成26年8月20日の取締役会であり、買収が決議されたのは同年9月19日(クロージングを迎えたのは同年9月30日)である。こちらも、たった1ヶ月間で買収の意思決定がなされたということになる。

 

 なお、本報告書によると、法務部は、DeNAの内製サイトであるCAFYJOOYcutaについては、取扱うテーマの性質に鑑み、特段の法的リスクを認識しておらず、この3サイトにiemoMERYFind Travelを加えた計6サイトについては、抜き打ち記事チェックを実施していないとの記述がある(221頁)。

 その理由として、iemoMERYFind Travelについては、買収時に著作権の問題は全て解決されたという認識であったとのことであるが、著作権侵害が存在する可能性を否定できない」と報告し、この点について特に対策が講じられていないにもかかわらず、何故著作権の問題が全て解決されたと認識するに至ったのか明らかでない。

 

 また、事業開始後の内部監査および役員によるチェックも不十分であったと思われる。

 内部監査室は、著作権法上のリスクについて、関係者に対する概括的なヒアリングと契約書類のレビュー等を実施したにとどまり、発見されたリスクに対するフォロー監査もなかったとの記述がある(228頁以下)。但し、平成28年度においては、記事や画像に対するサンプルチェックを実施することが計画され、プラットフォームの建前をとりつつ、DeNAが記事作成に関与している実態を懸念していたことを付言しておく(229・230頁)。

 内部統制に関わる部署とのコミュニケーションが欠乏していたのかどうか定かではないが、取締役会において、キュレーション事業における著作権法上のリスクや事業上のリスクが報告されたことはなく(報告を求めたこともなく)、議論されることもなかった。監査役による業務監査においても特段の問題点は指摘されていない(230・231頁)。

 

リスクヘッジは適切であったか。

 とはいえ、投稿記事のコピペ等については、潜在的リスク意識として存在していたように思う。だからこそ、新4サイトの同時立ち上げ後、抜き打ち記事チェックを実施したといえる(70頁)。

 また、薬機・医療法についてのリスク意識も明確に存在していた。法務担当者から、薬機・医療関連記事については医師等の専門家の監修を付けるよう指示するなど(71頁)の措置が講じられていたことがその証左である。

 

 但し、このような法務部門のリスク意識が、現場に十分に浸透していたかと言えば、決してそうはいえない。

 薬機・医療関連記事の作成フローについて法務部の確認はとられていないし(72頁)、外部ライターに記事作成を委託する際の記事作成マニュアルについても、法務部の確認はとられておらず(81頁)、DeNAとしての統一的な見解や基準として設けられていたわけでもなかった。各サイトごとに蓄積されたノウハウがマニュアルという形で具体化したといえる。

 

 正直なところ、本報告書に目を通していて、個人的に一番驚いたのは、法務部が、各サイトごとに記事作成マニュアルが作成・更新されていることを知らず、現場からの相談に対する個別的な回答がマニュアルを作成するにあたって参照されていたことも知らなかったという点である(222頁)。

 先ずもって、法務部としては、外部ライターによって、反復継続して大量の記事作成が行われていることを認識していたうえに、クラウドソーシング会社との間の業務委託契約においては、記事内容に著作権違反等の問題があり、第三者の権利を侵害することがあった場合は、クラウドソーシング会社が責任を負うと規定しつつも、記事作成の指示及び内容のチェックをDeNAが全て行うために、クラウドソーシング会社に対する責任追及ができないという点も認識していたはずである(79頁)。また、CSに寄せられたクレームのうち、重要度が高いクレームへの対応にも関与しており、その中には画像の無断使用に関するクレームもあった(223頁)。

 だとすれば、法務部としては、各サイトにおける記事作成委託の実態を調査・把握したうえで、積極的且つ能動的に、記事作成マニュアルの作成・更新(再委託先である外部ライターに対する指導監督)に携わるべきであったと思うが、これらの対応に乗り出したことが伺える記述は本報告書には見当たらない。

 また、法務部は、DeNAが運営するキュレーションサイトがプラットフォームであることを前提として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の適用により、法的責任が免除されることを意識したクレーム対応を行っていた。無断使用された画像について、ペロリ社のサーバーに保存されていること、当該記事を作成したのが一般ユーザーではなくペロリ社の社員であることを把握していながら、あたかも会員登録をした一般ユーザーが自由に記事を作成・投稿できるプラットフォームであるとのテンプレート回答を伝えるように助言していた点は、多かれ少なかれ問題があるように思える。

 

 なお、DeNAの社内におけるコンプライアンス研修は、全社的に周知徹底すべき一般的なコンプライアンス事項を概括的に教育することに主眼を置いたものであって、キュレーション事業に特化した著作権や事業上のリスクに関する研修はなかったとのことであるが(232頁)、全社的に実施されるコンプライアンス研修会の性質に照らして、ある特定の事業にのみフォーカスされた研修が実施されなかったとしても、その一事をもって、本件を引き越した主因・副因足り得るとは思えない。

 

総評

 本件を俯瞰したとき、私が強く思うのは、会社という組織は、スピードと利益確保が重視・優先される場面においては、リスクに対する認識が極めて鈍感になるということであろうか。もっとも、それは本件に限った話ではなく、その他の企業不祥事にも共通して言えることである。

 本件において特筆すべきは、ただでさえリスクに対する認識が鈍感になっている場面において、キュレーション事業に対するリスク分析や評価が適切に実施されていなかったという点である。私は常々、事業部門に対して、新規事業のリスク分析・評価において、法務部門をはじめとする牽制部門との意思疎通の重要性を説いている。リスクを適切に把握できなければ、必要となるリスクヘッジを図ることは画餅と化すからである。そのような視点から本件を見たとき、「起こるべくして起こった」という感が拭えない。

 

 DeNAという大企業が起こした事案だけに社会の関心も高く、マスコミ等による過度な報道によって炎上した側面があることも否定できないが、IT業界を牽引する企業として、それ相応の社会的責任を負うことは自明であり、本報告書を受けて、心機一転再スタートを切って欲しいと思う。

 また、冒頭にて申し上げたとおり、本件は決して対岸の火事ではない。「明日は我が身」との思いをもって、日々の業務に取り組んでいきたい。

 

 

 

SNSにおける自己情報の開示と他者のプライバシーについて

SNS上の情報開示に対して物申す。

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 なんだか憲法の本や論評にありそうな掲題ですね(笑)。

 いやいや、別に法律論を展開するわけではないですよ。今回の記事のカテゴリーは「生活」です。ご安心を(?)

 

 んで、今日は何を言いたいかと言いますと、SNSにおける自己情報の開示の在り方と他者のプライバシーに対する配慮について物申したいと思います。

 ちなみに、以前Facebookとミクシーの対比に関する記事も書いたことがあり、今回の記事と少し関連性もあると思いますのでご紹介させて頂きます。


自己情報の開示について

 まず。Youtuberラファエルさん風に物申すならば、「SNSに投稿されているプライベート記事、9割おもんない」。これっすね。

 私自身、Facebookなどを、たまーに見てみるのですが(最近は本当に頻度が減りました)、友達の近況報告とかは大体飛ばし読みして、「いいね」されたリンク記事だけに目を通しています。別に意識してそうしているわけではなく、友達が投稿しているプライベート記事の中に、目に留まるもの(興味を惹かれるもの)がないんです。ちなみに、これは自分も例外じゃないです。私が過去に投稿したプライベート記事も飛ばし読みされていると思います。本当に面白くないので。

 

 なんでSNSに投稿されているプライベート記事(自己情報の開示)が面白くないのか。個人的に察するに、そのような記事は、本質的に「自分を宣伝している広告」だからであると考えています。

 言葉を付け足します。例えば、身近で起こった出来事を仲の良い友人や家族と共有したいと思った場合、いちいちFacebookにあげて報告します?そんなことするより、LINEなどのグループコミュニケーションツールなどを用いてチャットした方が簡便ですし、双方向性(意思疎通性)があるという点において、そちらの方が情報の共有度としては高いです。そして、大抵の場合、それで事足りています。

 消去法的に考えますと、LINEなどのグループコミュニケーションツールを用いて情報共有するにとどまらず、そうではない人(最近繋がっていない人とか、疎遠になった人とか)に対しても発信したいと思った情報があった場合、あるいはそれを超えて情報を拡散したいと思った場合に、これらの情報がFacebookなどのSNSに表出されることが多いと思います。例えば、結婚したとか、転職したとか、なんか大きい仕事したとか、ビジネスの宣伝とか、場合によっては予約をとるのが難しい高級レストランに出かけたとか、お洒落なランチを堪能したとか、自慢したい場合などもあるでしょう。

 

 これって、普段関わりのない人から見たときに、「自分の現在の位置」や「ステータス」を自己宣伝していることに他なりません。そら、面白くないですよ。ネット広告のことを、「ウザい」「無益な情報である」と思う消費者心理と同じです。「別にこちらが求めてもいないのに、一方的に情報が送られてくる」という構造が同じですもん。

 SNSのプライベート投稿の全部が全部、無益な情報とまでは言いませんし、中には共感できるような投稿もあります。でも、そういう風に思える有益な投稿って、大抵「自分の宣伝」ではないんですね。「自分の意見や考え方」を発信していたり、「これは周凄く面白いから、皆にも共有しよう」という、情報の送り手の明確な意図が伝わってくるんです。でも、そういう投稿はほとんどないですね。はい。

 

他者のプライバシーに対する配慮について

 もう一つは、「他者のプライバシーに対する配慮」です。正直、これ欠けてません?

 自分の経験談ですが、ある友人Aと食事に出かけた際、「写真を撮ろう」ということになり、スマホでパシャッと写真を撮りました。後日、違う友人Bから、「〇日、Aと飲んでたでしょ?」といきなり言われ、ビックリしました。聞くと、友人AのFacebookに食事に出かけたことが書かれてあり、写真とともにタグ付されているとのこと。

 別に、私と食事に出かけたことを書くのは良いですよ。でも、バッチリ顔が写っている写真を無許可でアップしたり、タグ付して拡散するってどうなの?なんで無許可でやっていいと思ったの??って感じです。。

 

 あと、見ていて悲しくなる(やるせなくなる)のは、子どもの写真をアップされている方。自分の子どもだからプライバシーなんて配慮しなくて良いと思っているんですかね。当然ですが、憲法判例は、未成年者・幼児だからプライバシー権の保障が及ばないなんて規定・解釈していませんよ(※)。

 自分の立場に置き換えて考えてください。自分の親が、自分の子どもの頃のアルバム写真(しかも、めっちゃ恥ずかしいやつ)を引っ張り出してきて、それをSNSにアップし、子どもの頃の思い出話とか語り出したらどうします?別に拡散してくれて良いよと思う人もいるかもしれませんが、自分の子どもが是非弁別の判断がつく歳になった時に同じように思う保証なんてありますか??

 はっきり言います。SNSに個人情報をはじめとする自己情報を載せるという行為の意味を理解できず、当該行為の是非善悪を弁識し、真に自身の意思に基づき同意する能力をもたない子どもについて、その子の写真等を載せるべきじゃないです。載せるにしても、厚切りジェイソンさんみたいに、顔にモザイク処理を施すなど、子どものプライバシーに配慮すべきです。

 

(※)最高裁は、昭和44年12月24日判決(京都府学連事件訴訟)において、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」としています。

 

新たなメディアとしての自由思想市場と規制

 SNSに限らず、ブログやYoutubeなどのインターネット上のメディアは、テレビに代わる新たなメディアとしての役割が大いに期待されているところではあります。

 しかし、テレビ局には放送法という法規制が及ぶ一方で、インターネット上の言論活動については、これを規制する個別法はなく、民法や刑法といった一般法による規制に委ねられています。

 放送法の合憲性を支える論拠として、視聴者に与える影響が甚大であるといったものがありましたが、現状、インターネットの与える影響力は、テレビ放送に負けずとも劣らないものであり、上記法規制の議論はインターネット上の言論にも当てはまるような気がしないでもないです。

 しかし、これまでは情報の受け手であった非マスコミ・私人が、情報の送り手としての地位を獲得するに至り、インターネット上において、大きな思想の自由市場が形成されている現状を見ますと、これを規制することには自制的であるべきだと思われます。

 

 結局、憲法っぽい記事になっちゃいましたが、SNSにおける情報の開示の在り方について、思うところを物申した次第です。